不動産を相続したときに発生する税金の種類や節税…｜広島市・東広島・廿日市の不動産売却（仲介売却・不動産買取）

親が所有する不動産を相続する場合、税金が課せられるということをご存じですか？
いざというときに慌てることのないように、不動産相続時に発生する税金についてよく把握しておくことが大切です。
ここでは、不動産を相続したときに発生する税金について、ご紹介していきましょう。

不動産を相続したときに発生する税金の種類について

不動産を相続した場合、登録免許税と相続税が発生する可能性があります。
登録免許税とは、不動産の所有者が変わったときにおこなわれる所有権移転登記に関する税金です。
相続によって所有者を変更する場合、所有権移転登記が必要となり、それに伴って登録免許税がかかります。
相続税とは、親などから相続した財産の額が一定の額を超えたときに発生する税金のことです。
相続税は基本的に現金による一括納付が定められているため、あらかじめどれぐらいの相続税が発生するのか把握しておくと安心です。

不動産の相続において発生する税金の計算方法について

不動産を相続したときに発生する税金の計算方法をご紹介しましょう。
登録免許税は、次の計算式で算出します。

登録免許税＝固定資産評価額×0.4％
固定資産評価額は各市町村によって定められており、物件があるエリアの役所で確認することが可能です。
相続税は、次の計算式で算出します。

相続税＝（すべての相続財産額－基礎控除額）×相続税率
基礎控除額は「3,000万円＋60万円×法定相続人の数」の計算式によって求めることができます。
相続した財産の総額が基礎控除額を下回る場合、相続税は発生しません。
相続税率は、遺産額に応じて上がっていきます。

不動産を相続するときに発生する税金を節約する対策

相続税を節約するための対策方法もあります。
住宅を購入するために資金の贈与があった場合に適用される制度が「住宅資金贈与制度」です。
住宅を買い替える予定がある場合、住宅購入資金を親から生前に贈与してもらうことで節税することが可能です。
配偶者に贈与する場合、居住する不動産購入のための資金に限り、2,000万円までが非課税になる「配偶者贈与制度」があります。
資産相続10年後に再び相続をする場合「相次相続控除」が適用できるケースがあり、一定額の控除が可能です。

まとめ

親などの死亡によって不動産を相続した場合、登録免許税と相続税の2つの税金が発生する可能性があります。
相続する不動産によっては相続税が思いがけず高額になる場合もあるため、しっかり把握しておくことが大切です。
また、節税のためのさまざまな控除や制度があるので、上手に利用するようにしましょう。
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