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2022.09.08
不動産売却にかかる費用とは？一覧や安く抑える方法を解説
不動産売却を考えたとき、なるべく高く売りたいと考える方がほとんどでしょう。
しかし売却価格を気にするあまり、不動産会社への仲介手数料などの売却費用について知らない方も多いのです。
そこで今回は、不動産売却における費用の一覧や、費用を安く抑えるための方法をご紹介します。
不動産売却にかかる費用を一覧にして解説
不動産売却にはさまざまな費用がかかり、一般的には売却価格の4％から6％といわれています。
不動産売却にかかる費用を、大きく6つに分けて一覧でご紹介します。
●仲介手数料
●印紙税
●抵当権抹消費用
●ローン返済手数料
●譲渡所得税
●その他費用
不動産売却にかかる費用を、具体的にシミュレーションしてみましょう。
マイホームを2,800万円で売却したときには、仲介手数料として99万円、印紙税として1万円かかります。
また、抵当権抹消費用が5,000円～2万円、ローン返済手数料が5,500円～33,000円が必要です。
なお、マイホーム売却の特別控除を利用すると、売却額が3,000万円以下の場合は譲渡所得税がかかりません。
これらを合わせると100万円を超え、場合によってはさらに費用が必要になる可能性があります。
不動産売却にかかる費用を詳しくご紹介
ここでは、一覧でご紹介した費用をさらに詳しく解説します。
仲介手数料
仲介手数料とは、不動産売却を仲介した不動産会社に支払うお金です。
仲介手数料は上限が決められており、売却金額が400万円を超える場合は「売却価格×3.3％+ 6.6万円」で計算することができます。
印紙税
売買契約書や領収書に貼る印紙の代金のことで、契約書に記載された金額により税額が異なります。
たとえば、1,000万円以上5,000万円以下の場合は1万円です。
抵当権抹消費用
住宅ローンを組むときに設定した抵当権の抹消をします。
司法書士に依頼することがほとんどで、報酬も含めて5,000円から2万円が一般的です。
ローン返済手数料
住宅ローンを一括返済するときにも手数料がかかります。
これは金融機関によって違い、窓口やネットなど手続きの仕方によっても差があります。
一番高い窓口での手続きで3万円ほどです。
譲渡所得税
不動産売却で得た利益は譲渡所得となり、譲渡所得税がかかります。
譲渡所得= 不動産の売却価格 – 取得費 – 譲渡費で計算することができます。
その他費用
廃棄物の処分、敷地の測量費、更地にする場合は解体代、建物をそのままにする場合はハウスクリーニング代などがかかります。
不動産売却で費用を安く抑える方法とは
思ったよりも出費が多い不動産売却ですが、安く抑える方法はあるのでしょうか。
不動産売却の費用を安く抑える方法として、大きな効果が期待できるのは税金の控除です。
3,000万円特別控除や損失が出たときの損益通算など、一定の条件を満たすと利用できるものがあります。
また、不動産売却にあたり最低3回は現地に出向く必要があるため、遠方の場合には交通費を抑える工夫も大切です。
まとめ
不動産売却をおこなうと、仲介手数料をはじめ、さまざまな費用がかかります。
しかし特別控除などを活用すれば、費用を安く抑えられる可能性があります。
不動産売却をおこなう場合は、費用を抑える方法を調べておくことが大切です。
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