共有名義での不動産購入についてメリット・デメリ…｜広島市・東広島・廿日市の不動産売却（仲介売却・不動産買取）

不動産を購入する場合、単独名義や共有名義での購入方法があります。
今回は共有名義での不動産購入について詳細をご紹介いたします。

共有名義での不動産購入とはどういうことなのか？

共有名義とは、不動産（一戸建て、マンション、土地など）を取得するために、出資を共同でおこない、その出資額の割合によって所有持分で登記をすることです。
たとえば、5,000万円のマンションを夫婦でそれぞれ2,500万円ずつ出資して購入したケースでは、それぞれが「2分の1」の所有持分での共有名義となるわけです。
夫婦だけでなく、ご両親と一緒に2世帯住宅を購入するケースなどもあります。

共有名義での不動産購入のメリットとは？

共有名義で不動産を購入するメリットは以下が挙げられます。

住宅ローン控除をそれぞれ受けられる

住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高の1%または最大控除額が10年間、所得税または住民税から減税される制度です。
共有名義で不動産を購入すると、それぞれの収入に対しての住宅ローン控除を受けることができるため、個人名義の場合より減税額が多くなり節税効果があります。

売却時の特別控除をそれぞれ受けられる

売却時の特別控除とは、所有期間の長さに関係なく譲渡所得から最大3000万円まで控除が受けられるという特例です。
共有名義の不動産を売却する場合、それぞれがその特別控除を受けられるため節税のメリットがあります。

共有名義での不動産購入のデメリットとは？

共有名義で不動産を購入する場合、次のようなデメリットもあります。

不動産の売却には所有者全員の承諾が必要

不動産の所有者が自分だけでないため、たとえご自分の持分が9割であったとしても、他の所有者の承諾なしに売却できません。
共有名義人全員の署名や捺印が必要となります。

共有者が他界した場合、相続の対象となる

もし不動産の共有者が他界した場合、その方の持分は相続の対象となります。
その方の相続人が複数いらっしゃる場合、最初は2人だった共有名義が、複数人に増える可能性があり、その後の不動産売却時に意見の不一致が発生するケースもあります。

贈与税の対象となる場合がある

もし、共同名義人の一人の収入がなくなった場合、その分の住宅ローンも支払うことになるでしょう。
その場合、その方からの贈与とみなされ、贈与税がかかることがあります。

住宅ローンの諸費用などが多くかかる

不動産を購入する場合、事務手数料や登記手数料などの諸費用がかかります。
その諸費用が共有名義人分かかる場合があり、個人名義の場合よりも増額する場合が多いです。

まとめ

共有名義での不動産の購入には上記のようなメリットとデメリットがあります。
両方をご理解いただいて、ご自身にメリットが大きい方は共有名義での不動産購入も検討すると良いでしょう。
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