不動産相続時の遺留分とは？評価額の決め方や決め…｜広島市・東広島・廿日市の不動産売却（仲介売却・不動産買取）

被相続人の家族など、民法上で定められた法定相続人は、いかなる場合でも遺留分を相続できます。
ただ、具体的に遺留分が何を指すのか、よくわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産相続時の遺留分について解説します。
遺留分の不動産評価額を決める方法や決まらない場合の対処法も解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

不動産相続時の遺留分とは

遺留分とは、どのような場合でも法定相続人が取得できる最低限の遺産です。
遺産相続においては、相続人や相続する遺産の割合が遺言書などにより、前もって指定されているケースも多いです。
しかしながら、遺言書による指定の有無に関わらず、法定相続人には最低限の遺産である遺留分を取得する権利があります。
なお、遺留分の取得割合は、法定相続人ごとに異なるので注意しましょう。
被相続人との続柄に応じて、遺留分を取得できる法定相続人や取得割合に優先順位が設けられています。
そのため、法定相続人だからと言って、かならずしも遺留分を取得できるわけではありません。

遺留分の不動産評価額はどうやって決まるのか

遺留分の不動産評価額を決める際には、まず相続不動産の評価額を調べましょう。
ただし、評価額にはいくつかの種類があるため、相続人同士でどの評価額を用いるかを決定する必要があります。
適用する不動産評価額が決まれば、遺留分の評価額も計算できます。
なお、用いる不動産評価額は、相続人全員の合意のもとでひとつに定めなければなりません。
固定資産税評価額を用いる相続人と、路線価を用いる相続人がいる状況は認められないので注意してください。

遺留分の不動産評価額が決まらない場合の対処法

遺留分の不動産評価額について、相続人間で合意が得られない場合は、不動産鑑定士に鑑定してもらって対処する方法があります。
不動産評価額には数種類ありますが、裁判においてもっとも優先されるのは、不動産鑑定士による鑑定評価額です。
または、裁判所に訴訟を申し立てるのもひとつの方法です。
裁判所による判決には法的効力があるので、ほかの相続人が反対しても、どれくらいの遺留分を取得できるのかを強制的に決められます。
ほかには、弁護士に相談する対処法もあります。
裁判を弁護士へ依頼することで、自ら裁判に臨むよりも希望に近い判決を獲得しやすいでしょう。
ほかの相続人との交渉を弁護士に任せれば、裁判をせずに遺留分を決定できる可能性もあります。

まとめ

以上、不動産相続時の遺留分について解説しました。
遺留分とは法定相続人が相続できる最低限の遺産で、不動産の遺留分に関しては、相続人同士での話し合いで評価額を決定します。
評価額が決まらない場合には、不動産鑑定士や弁護士に依頼する、裁判所に訴訟を申し立てるなどの対処法があります。
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